採用代行サービス 取引約款

第1条(総則)  
本約款は、株式会社テガラミル(以下「テガラミル」といいます。)が提供する、株式会社i-plugが運用するダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox」を利用した採用代行サービス(以下「本サービス」といいます。)に関して、テガラミルと本サービスを利用する者(以下「契約者」といいます。)との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスのご利用に際しては、本約款の全文をお読みいただいたうえで、本約款にご同意いただく必要があります。

第2条 (本約款の変更)
1.テガラミルは、契約者の承諾を得ることなく、本約款を契約者の一般の利益に適合する場合又は変更を必要とする相当の理由がある場合に、民法584条の4(明治29年法律第89号)の定型約款の変更の規定に基づいて変更することができます。
2. 前項による本約款の変更は、変更後の約款を契約者に通知し、当該通知に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

第3条(本契約の成立)
1.契約者が前条各号の事項を記載したテガラミル指定の注文書をもって注文し、テガラミルがこれを承諾することにより成立するものとします。
2.本サービスの内容、業務委託料、支払方法、期間その他本サービスの委託に必要な事項は注文書に定めます。

第4条(再委託)
テガラミルは、本サービスの全部又は一部をテガラミルの親会社及びその関係会社(財務諸表等規則の定義によります。)及びその他の第三者(以下、総称して「委託先」といいます。)に委託することができるものとします。この場合、テガラミルは、委託者に対し、本約款に基づいて契約者が負うのと同等の義務を負わせなければならないものとします。この場合であってもテガラミルの本契約に基づく義務を何ら免除するものではなく、また、テガラミルは委託先の行為の全てにつき、その責任を負うものとします。

第5条(納入物の著作権)
1.本サービス遂行の過程でテガラミルが契約者のために作成した納入物(以下「納入物」という。)に含まれる著作物の著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)は契約者よりテガラミルへ業務委託料全額(納入月までに発生する委託料の全額をいう)の支払いをもって、テガラミルから契約者に移転します。ただし、汎用的に利用可能な部分、本サービス遂行前にテガラミルが既に保有していたもの、及びテガラミルが第三者から許諾を受けているものに係る著作物の著作権は、テガラミル又はテガラミルに許諾した第三者に留保されることを契約者は承諾します。契約者に著作権が帰属した納入物に含まれる著作物の利用について、テガラミルは著作者人格権を行使しないものとします。
2.テガラミルは、納入物を自己の業務及び営業のために無償で利用することができるものとし、契約者はこれをあらかじめ許諾します。ただし、いかなる場合であっても、契約者に対する納入物であることが特定できない態様での使用に限られるものとします。

第6条(個人情報及び秘密情報の取扱い)
1.本条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
(1)「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。)をいいます。
(2)「秘密情報」とは、本サービスに関連して契約者又はテガラミルより、相手方に開示・提供され、又は事実上知り得た相手方の技術上、営業上の秘密に関する情報のうち、当該情報を開示した者(以下「開示者」という。)が秘密である旨を明記して開示したものをいいます。ただし、開示に際し、明示がない場合又は口頭で開示された場合は、開示後14日以内に、開示者が書面をもって秘密情報として指定したときは、秘密情報として取り扱われるものとします。ただし、当該情報を開示された者(以下「被開示者」という。)が、①開示を受けたとき又は事実上知り得たときに、自ら所有していた情報、②開示を受けたとき又は事実知り得たときに、既に公知であった情報、③開示を受けた後又は事実上知りえた後に、被開示者の責によらず公知となった情報、④正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報または⑤開示を受けた後又は事実上知りえた後に、開示又は事実上知り得た情報と関係なく、独自に開発した情報のいずれかに該当する旨証明できる情報は、守秘義務を負うべき秘密情報から除外されるものとします。
(3)「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいいます。
(4)「本件情報」とは、個人情報及び秘密情報、並びにそれらの情報を利用して開発・生成された一切の二次的な情報をいいます。
2.契約者及びテガラミルは、本件情報を本契約の目的(以下「本目的」といいます。)のために知る必要のある各自の役員及び従業員に限り開示するものとし、開示者(個人情報に関しては本人)の事前の同意を得ることなく、第3項の場合を除き、第三者に開示、漏洩し、また本目的、分析・解析及びサービス向上等の目的以外に使用してはならないものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができるものとします。
3.前項の規定にかかわらず、テガラミルは委託先に対し、本サービスの履行に必要な範囲で、本件情報を開示することができるものとします。ただし、テガラミルは、本契約に定めるのと同等の秘密保持義務を委託先に負わせるものとし、委託先による秘密情報の管理について全ての責任を負うものとします。
4.契約者及びテガラミルは、本契約が終了した場合、相手方から要請があった場合又は本件情報が必要でなくなった場合、相手方の本件情報が記録された物件を相手方に返還し、又は相手方の指示に従って廃棄・消去するものとします。
5.本条の規定は、本契約終了後もなお有効に存続します。ただし、秘密情報を対象とする本条の義務は本契約終了後3年間存続します。

第7条(権利・義務の譲渡等の禁止)
契約者及びテガラミルは、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、本契約から生じる権利、義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはなりません。

第8条(免責)
1. テガラミルは、①戦争、紛争、動乱、暴動、法令の改廃制定、停電、輸送・交通機関の事故その他当事者の合理的支配を超える事由により本サービスの提供が困難な場合、②地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生に本サービスの提供が困難な場合(これらの事由により、応募者や本サービスに従事する従業員の安全等に配慮し、テガラミルが本サービス履行の停止を決定した場合を含みます。)、及び③本サービスの履行に使用するシステムの不具合及び当該システムの緊急メンテナンスにより、本サービスの全部又は一部の履行遅滞又は不履行については、その責を負わないものとします。
2. テガラミルは、本サービス履行の過程で取得したテガラミルに係わる情報を運営上一定期間保存していた場合であってもかかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。テガラミルは、かかる措置に基づき契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
3.本契約に基づき、テガラミルが損害賠償責任を負う場合であってもその損害賠償の範囲は、その請求原因の如何にかかわらず、帰責事由の原因となった本サービスの業務委託料の1ヶ月分(受領済の業務委託料の平均額とする)を上限とし、また、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、機会損失及び弁護士費用については、賠償責任を負わないものとします。

第9条(反社会的勢力の排除)
1.契約者及びテガラミルは、自ら又は契約者及びテガラミルの役員(実質的に経営を支配するものを含みます。)が、①暴力団、②暴力団員、③暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、④暴力団準構成員、⑤暴力団関係企業、⑥総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、又は⑦その他これらに準ずる者のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
2.契約者及びテガラミルは、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して、①暴力的な要求行為、②法的な責任を超えた不当な要求行為、③取引に関して、脅迫的な言動をし、若しくは暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、若しくは相手方の業務を妨害する行為、又は⑤その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。
3.契約者又はテガラミルは、相手方が、前各項に違反した場合は、何らの催告を要することなく、契約者及びテガラミル間で締結した一切の契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
4.契約者及びテガラミルは、前項に基づき契約を解除したことにより、相手方に発生した損害については、賠償責任を負わず、かつ、相手方に対し、かかる解除により被った損害の賠償を請求できるものとします。

第10条(契約解除)
契約者及びテガラミルは、相手方に、①本契約に違反し、相当の期間を設けて相手方に対してその是正を書面で催告したにもかかわらず、当該相当期間経過後もなお当該事態が是正されないとき、②財産又は信用状態の悪化等により、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがなされ、又は租税公課を滞納し督促を受けたとき、③監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けたとき、④破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、又は解散(法令に基づく解散も含みます。)、清算若しくは私的整理の手続に入ったとき、⑤事業の廃止、休止又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき、⑥手形若しくは小切手を不渡りとし、その他支払不能又は支払停止となったとき、⑦信用の著しい低下があったとき、⑧相手方の信用又は名誉を毀損したとき、又は相手方に不利益を及ぼしたとき、⑨相手方に対する詐術その他背信的行為があったとき、⑩暴力団員等に該当する疑いが生じた場合においては、当該事実がないことの客観的な証明ができないとき、⑪犯罪行為、法令に重大な違反があったとき、又は、⑫これらに準ずる事由その他本契約の継続を困難とする事由が発生したときのいずれかの事由が発生したときは、何らの通知、催告等の手続きを要せず、直ちに本契約の全部又は一部につき、何らの責任を負うことなくその履行を停止し、又は解除することができるものとします。かかる解除権の行使は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第11条(管轄裁判所)
本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

株式会社テガラミル

〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-1-3
東京宝塚ビル7F
TEL 03-3569-0056
FAX 03-3569-2792

事業内容

離職防止ソフトウェアの開発・販売・コンサルティング
採用プロセス最適化
人事コンサルティング
人事業務支援