「早期離職」への対策が経営安定のカギ!現状や知っておきたいポイント

就職活動で勝ち取った内定なのに、いざ働き始めたら自分に合わないという理由で新入社員の多くが職場を去っていきます。

なぜそんなにも早く会社に見切りをつけて離職してしまうのでしょうか?

早期退職者が出ると企業として損失になってしまいます。

早期退職する原因と、早期退職を減らすための方法についてご紹介します。

目次[非表示]

  1. 1.「早期離職」とは?
  2. 2.早期離職が与える企業への影響
  3. 3.早期離職の現状
  4. 4.早期離職の理由について
  5. 5.早期離職の対策
  6. 6.まとめ


「早期離職」とは?

早期離職とは、企業に就職・転職してから数年以内に退職することを指します。

厚生労働省の「学歴別卒業後3年以内離職率の推移」によると、大卒新入社員が3年以内で離職する割合は30%を超えています。

(参照:学歴別卒業後3年以内離職率の推移

社会のグローバル化や労働人口の減少が進むなかで、一人当たりの業務量が増えていることも事実ですが、新卒一括採用という日本独自のシステムを採用しているため入社後、会社と新入社員とのミスマッチが絶えないことも大きな要因のひとつとして考えられます。


早期離職が与える企業への影響

早期離職者が増加することで、残された従業員の仕事量が増加し、教育にかけたコストも無駄になってしまいます。

特に、仕事量の増加はさらなる損失を引き起こす可能性があります。

離職者が増えることによって溢れた業務は他の従業員に振り分けられますが、業務が増えることによって本来担当している職務へ支障をきたす恐れがあり、悪循環に陥るケースがあります。

教育コストの喪失も大きく、一見研修にかかった施設使用料や講師への謝礼などの費用に目が行きがちですが、元からいた従業員が勤務時間を削って指導を行っているため、機会損失は大きくなります。


また、従来であれば新人の頃に仕事で失敗した損失はベテランになってから回収できることもありますが、早期離職による損失は回収が難しい場合がほとんどです。

その影響は外部にも及びます。

離職する率が高まることで悪い印象を自社の就職希望者に与え、人員が確保できなくなることや企業のイメージダウン、上場している企業であれば株価への影響も与えかねません。

早期離職が多いイメージを与えてしまうと、優秀な人材はおろか最低限のリソース確保すら難しくなってきます。

このように、企業内だけにとどまらずさまざまな方面へのデメリットを与えるのが早期離職者の増加です。


関連記事:ネックは採用ではない。「早期離職」が引き起こす企業の問題とは


早期離職の現状

早期離職は、若年層が圧倒的に多く、厚生労働省の調査によると1989年、1999年に比べても2009年の若年層の同一企業への継続勤務の割合が急激に低下しています。

(参照:厚生労働省|学卒後同一企業に継続勤務する労働者の割合

卒後同一企業に継続勤務する労働者の割合では、20~30歳代の傾向として1989年、1999年と比較して最大10%近い減少傾向を示しており、人材の流動化、早期離職の傾向は強まっています。

早期離職の多い業界は特に宿泊業・飲食サービス業が多く、次いで生活関連サービス業や娯楽業、教育・学習支援業と続きます。

これら3つの業界は3年後離職率が50%を超えるか、それに準ずる高い率を示しています。


関連記事:止まらない若者の早期離職。その傾向と対策


早期離職の理由について

若年者の離職理由

(引用:独立行政法人労働政策研究・研修機構|若年者の離職理由と職場定着に関する調査


独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った調査によると、早期離職理由の代表的なものとして「給与への不満」が最も多く、次いで「仕事のストレス」、「会社の将来性・安定性に期待が持てない」などが挙げられています。

その他にも「職場の人間関係に問題を抱えている」「労働時間が長い」「仕事がきつい」なども原因とされています。

これらの原因は、共通している部分がとても大きく、労働時間や仕事の内容に対して、対価が合わないと感じてしまい、モチベーションの低下を招きます。

また、職場の人間関係が悪いと、職場内でのコミュニケーションを図ることが難しくなります。仕事の多くは、ひとりで作業を行うものではなくチームワークを必要とする場面があるため、コミュニケーションに支障が出てしまうと、仕事のストレスにつながる原因にもなります。

仕事に対しての不満が溜まっていると「正当に評価されていない。相応の給与をもらえていない」など仕事内容以外の不満に感じ、会社の将来性に期待を持つことができず、退職を考えることにもつながるでしょう。

このように、早期離職の原因は紐づいているため、ひとつの原因にだけ目を向けるのではなく、総合的に対策していくことが大切といえます。


関連記事:増加を続ける早期離職。その本当の理由・原因は?


早期離職の対策

早期離職はさまざまな理由が考えられるので、人や状況などによった対策方法を実施することが大切です。

代表的な早期離職対策の方法として、

  • コミュニケーションを取る
  • 変化をつける
  • 給与に反映させる

などが挙げられます。

その他にも「職場の環境を変えることを意識する」「従業員が働きやすい条件を提示する」「人材教育・研修に注力する」など、実践できる対策方法はいくつもあります。

早期離職は社会的に問題視されているものでもあるので、具体的な対策方法や取り組み方法の知識を深めて、活用するようにしましょう。


関連記事:ポイントは「離職のタイミング」。早期離職の対策・施策について


まとめ

今回は早期離職の現状と原因、対策についてお話しました。

早期退職は、どのような業界でも起きている問題で、企業に悪影響を与え、早期離職の対策は難しいと悩まれている管理者や経営者の方も多くいるのではないでしょうか。

しかし、早期離職の原因や対策方法について学び、実践することで、改善へとつなげていくことが大事です。

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