飲食業の離職の現状と3つの離職防止の取り組み

さまざまな業界の中でも離職率が高いと言われている飲食業界。

人材がすぐに退職してしまうことも少なくなく、それを防ぐために、いろいろ試してみたけれどうまくいかないと思われている方も多いのではないでしょうか。

今回は飲食業の現状と離職防止対策について紹介していきます。


目次[非表示]

  1. 1.飲食業の離職現状と傾向
  2. 2.飲食業の離職防止の取り組み~繁忙期の対策~
  3. 3.飲食業の離職防止の取り組み~従業員の評価~
  4. 4.飲食業の離職防止の取り組み~従業員の心のケア~
  5. 5.まとめ


飲食業の離職現状と傾向

近年では飲食業での離職の多さが問題視されています。

厚生労働省の平成27年3月新卒の就職後3年以内の離職率に関する調査によると、宿泊業・飲食サービス業ではおよそ半数の人材が離職していることがわかります。


新卒離職状況

(参照:厚生労働省|新規学卒就職者の離職状況


これほど多くの人が離職してしまうのには、飲食業の待遇の悪さに原因があります。

飲食業では繁閑の差が激しいことや、早朝から深夜まで営業している店舗が多いため、長時間労働をする人が他の業種と比べて多い傾向があります。


1週間あたりの実労働時間

(参照:農林水産省食料産業局|外食・中食産業における働き方の現状と課題について


労働基準法で定められている1週間40時間以内という労働時間に対し、平成28年の厚生労働省の調査によると繁忙期に約半数の正社員はそれを超えてしまっているのです。


グラフ

(参照:農林水産省食料産業局|外食・中食産業における働き方の現状と課題について


時間外労働時間が発生する原因として最も大きいものは人材不足です。

人手が足りないために時間外労働が発生し、その影響で離職率が上がり、さらに人材不足に陥るという悪循環が発生しているため、この人材不足を改善しなければ飲食産業は将来的に経営が難しいものとなってしまいます。


また、将来性が期待できず不安があるということも離職の原因に挙げられます。

TKCが行った平成30年6月決算~8月決算の経営指標速報の調査によると、飲食店における黒字企業の割合は31.73%(※1)となっており、飲食産業の約70%が赤字経営であることがわかります。

※1「期末純資産がプラス」かつ「当期損益がプラス」の企業を指します。

(参照:TKCグループ|BAST速報版 平成30年6月決算~平成30年8月決算


このことから安定して長く働くことが難しく、自分の将来を見据えて離職する人が年々増えてきてしまっているのです。


飲食業の離職防止の取り組み~繁忙期の対策~

離職の原因につながる、時間外労働時間が発生する理由に繁閑の差が激しいことが挙げられます。

そのため、繁忙期に対しての対策が重要です。

さまざまな対策がありますが、最も有効的なこととして「繁忙期と閑散期の差を可視化する」ことが挙げられます。

繁閑の差を可視化することで、必要なときだけ人員を増やし、必要でないときには人員を減らす精密なシフト管理が必要となります。

シフト管理をしっかりと行えば労度時間に対しての考え方も変わることや、人件費削減などさまざまなメリットがあります。

そのためにも、例えばPOSレジの有効活用などの対策を進めることが重要です。


飲食業の離職防止の取り組み~従業員の評価~

労働時間の問題のほかに従業員の昇格や昇給、キャリアアップの支援も離職を防止することに役立ちます。

一般的な企業では、主任、係長、課長、部長のように何段階もの役職や階級が用意されていることが多く、少しずつステップアップできるような仕組みになっています。

しかし、飲食業では店長や料理長などの役職の段階が少なく、役職につくためにも何年もの期間がかかる傾向が多いです。そのため、なかなかステップアップや昇給ができず、従業員のモチベーションを上げづらいのです。

対応策として従業員の働きを正当に評価する仕組みを社内に作り、成果に応じて昇給や昇格ができるような制度を作ることが必要です。

働きを評価される制度があれば、従業員のモチベーションも高まりより効率良く働くことが期待できるメリットもあります。

さらに従業員が自分のスキルやキャリアを高めることができるよう支援する制度も必要です。長く働き続けても何もスキルやキャリアが得られない環境だと、自分を高めるために別の業種に移ろうと考える従業員が多くなってしまいます。

セミナーや研修などを導入して従業員がスキルアップできる環境を整えましょう。


飲食業の離職防止の取り組み~従業員の心のケア~

飲食業界では入社3年以内で離職してしまう割合が約半数という特徴があります。そのため、早期離職では、採用や教育にかけてきたコストが一切無駄になってしまいます。

株式会社マイナビの調査によると、飲食業界の一人あたりの採用コストは、およそ25万円かかるという結果が出ています。※1

また一般的な新人研修にかかる費用を30万円とすると、新人が一人離職するたび50万円以上の投資が無駄になってしまうのです。

(参照:株式会社マイナビ|中途採用状況調査 2018年版

※1(人材紹介費+求人広告費)÷採用人数

新人の離職率を下げるには、新人の教育をきちんとできる体制を整えて、悩みや疑問を持った従業員がいたらすぐに相談に乗れるような職場にすることが必要です。

最近では、従業員がその日の気分を入力することで、管理者側がコンディション変化をきめ細かく把握できるアプリや、適切なケアのタイミングを通知してくれるサービスが登場しています。

これらを利用し、従業員の心のケアを行うことも重要になってくるでしょう。従業員がどのような環境で働きたいと考えているか、どのような人間関係の中で働いているかを正しく認識して、より良い環境を作ることができるよう積極的に取り組みましょう。

新人でも働きやすい環境であると知ってもらうことができれば、人が集まってくる職場になるはずです。


まとめ

現在どの業界も人材不足に悩まされていますが、その大きな要因として離職率の高さが挙げられています。

今会社の上司にあたる世代が去ったあとを考えると、少子高齢化の影響を強く受ける新人の定着率を上げることは最優先と考えられます。

  • 新人の声が見えるアプリ「テガラみる」は、離職防止のフォーカスした定着ソリューション提供ツールで、新人マネジメントを手助けする便利な機能が搭載されています
  • 新人の心のコンディションが一目でわかる「お天気だより」機能
  • 弊社独自のロジックを組み込んだ「アラート機能」

離職傾向を明らかにし、コミュニケーションルートを検討する「コンサルティング」機能など

離職にお悩みの方や、新人とのコミュニケーションの取り方がわからないといった方はこの機会にぜひ「テガラみる」を導入してみてはいかがでしょうか。

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