【業種別】離職防止の具体的な事例

現在、さまざまな業種で離職が問題視されています。
社員の管理における最大の悩みとして、どうすれば離職が防げるかということが多くの企業で挙げられています。
現在は「働き方改革」の時代であり、業種や規模を問わず、人事や管理にとってこの問題は負担となっています。どのように離職防止を防げるか、具体的な対策や事例などを調べている人もいるでしょう。
そこで、この記事では業種ごとの離職防止の事例について紹介します。

目次[非表示]

  1. 1.飲食は?派遣は?業種ごとの離職率
  2. 2.業種ごと離職の原因・対策事例
    1. 2.1.飲食業の原因と対策
    2. 2.2.人材派遣業の原因と対策
    3. 2.3.宿泊業の原因と対策
    4. 2.4.販売業の原因と対策
  3. 3.まとめ


飲食は?派遣は?業種ごとの離職率

まずは業種別の離職率を見てみましょう。
飲食サービス業及び宿泊業の離職率は30.0%です。人材派遣業は統計上サービス業(ほかに分類されないもの)という扱いで、人材派遣業のみの数値が明確にあるわけではありませんが、一般的に人材派遣業の離職率も高い傾向にあると言われています。就職した3人に1人が離職している計算ですので、随分と高い数字であることがわかります。

産業別の入職と離職
(参照:厚生労働省│平成29年雇用動向調査結果の概要 2.産業別の入職と離職

また、卸売や小売といったメジャーな販売業では14.5%であり、上の3業種よりは低いものの、5人のうち1人は離職しているかもしれない計算です。

このように離職者が多くなる原因は単に仕事が合わない、賃金が低い、といったわかりやすい理由とは限りません。各企業の管理職や人事の方は、社員が離職に至ってしまう原因を分析し、対策をする必要があります。もちろんすべての業種が画一的な対策をするだけでは効果がなく、業種ごとの問題を理解して解決しながら離職対策をしていくことが大切です。

業種ごと離職の原因・対策事例

前述したように、業種ごとに抱えている問題は異なり、その業種に合わせた原因を理解すること、対策を施すことが大切です。

ここでは、「飲食業」「人材派遣業」「宿泊業」「販売業」に分けて、それぞれについて解説していきます。

飲食業の原因と対策

飲食業の主な離職原因として、将来性に対する不安があります。飲食業は非常に競争が激しく厳しい価格競争を強いられる、仕入価格が不安定で負担が大きくなることがあってもサービスの値上げが難しい、残業や拘束時間が長すぎる、といった長く続けていくうえで不安になる問題が多いとされています。

飲食業において必要な離職対策としては、社員に対する会社側からのバックアップです。一例として、社員との面談を定期的に行うことで仕事に対する悩みや不安を聞き取り、経済面・精神面の両方からサポートすることが挙げられます。社員が自力で問題解決をしようとする必要はなく、会社からもできる限りの支援をすることをはっきりと伝えましょう。社員と会社との間で信頼関係が築くことができれば、短期間で離職する人を減らせる可能性がでてきます。また、気軽に参加できる研修の機会を設けるのも効果的です。仕事上の苦手な分野を克服し、積極的なスキルアップができる環境を構築することで、社員に自信や余裕を持たせることができます。

関連記事:業種別離職防止事例:飲食店アルバイト

人材派遣業の原因と対策

人材派遣業の離職原因として筆頭に挙がるのが人間関係の難しさです。人材派遣業は仕事を探す求職者と働き手を探す企業の両方とコミュニケーションをとる必要がある業種ですが、一般の企業のように職場の人間関係だけでは済まず、求職者と企業の両方からの要望や問い合わせに対応する必要があります。多くの人と接すると当然トラブルの発生も多くなり、その結果、人間関係へのストレスから離職してしまうというケースが多いのです。

人材派遣業において必要な離職対策としては、社内での情報共有の強化を行うことが挙げられます。求職者や企業の情報についてほかの社員と共有することで、どのような関係を築いていけば良いかのノウハウを蓄積することができます。そうして信頼関係を構築する難しさを効率化していくことで、社員のストレスを減らすことができます。また、トラブルや失敗も同じように社内で共有すれば再発を防ぐことも可能です。すべての社員が一人きりで悩まなくて済むような社内環境を作ることが理想です。

関連記事:業種別離職防止事例:人材業

宿泊業の原因と対策

宿泊業で離職が多い理由として特徴的なのが、転職者の割合が高いことです。宿泊業では、同じ宿泊施設で何年も働き続けても給与や地位が向上しないというケースもあるようです。このため収入アップやキャリアアップを考える人が離職して業界内で転職していく結果となり、企業も社員を一から教育してもわずか数年でライバル企業へ転職されてしまうという損失を抱えています。

宿泊業において必要な離職対策としては、従業員のモチベーションを可能な限り高くして、同じ場所で長く続けたいと思える環境を構築することにあります。最も効果的な例としては活躍している社員の給与を積極的に高くすることです。人件費を惜しむと、育てた人材を失ってしまうためかえって大きな損失となります。さらに、社員の能力を理解し、その人にふさわしいキャリアップをさせることも大切です。能力や頑張りが収入や地位にじかに反映されるとモチベーションは高まりますので、離職せずに長く続けたいという気持ちが自然と作られます。社員目線から働く環境を整えていきましょう。

販売業の原因と対策

販売業における離職の原因として挙げられるのが、顧客とのコミュニケーションにおける人間関係によるものです。販売という業種の都合上、必ず接客を行いますが、そこからトラブルやストレスにつながるケースが多いことは無視できません。近年では悪質なクレーマーの存在もあり、人間関係に疲れ切って離職してしまう社員が後を絶たない状態となっているため、その穴を埋める残った社員もまた疲れてしまうという悪循環を抱えています。

販売業において必要な離職対策としては、社員に対してカウンセリングを設けることです。どのような人間でも多くの人と関わっていればストレスを受けます。そこで一人ひとりが抱えている業務上の悩みをしっかりとヒアリングし、ストレスの解消に協力する体制を作りましょう。社員に対して親身になってくれる企業であれば、社員はそれに安心して働き続けようと思ってくれます。また、現場の意見を取り入れることで、店舗やシステムをどのように改善していくべきなのか見い出せます。社員に真剣に接することで離職率が低下し、結果的に会社自体の改善にもつながるのです。

まとめ

離職率はさまざまな企業で問題視されていますが、どのような企業であっても業種によって効果的な対策は異なります。単に自社の社員の離職理由だけを意識するのではなく、業種が抱える特徴や問題にも目を向けて取り組む必要があると言えるでしょう。

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